2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 委員御指摘のように、本年三月に公表いたしました令和二年の賃金構造基本統計調査に関しましては、短時間労働者の集計対象に従来除外をしておりました時給の高い医師等を含めたところでございます。
○政府参考人（鈴木英二郎君） 委員御指摘のように、本年三月に公表いたしました令和二年の賃金構造基本統計調査に関しましては、短時間労働者の集計対象に従来除外をしておりました時給の高い医師等を含めたところでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど来お話がありますように、どういうプロセスでやったかということも開示をさせていただきながら、その上でちゃんと御説明させていただきながらの今回の新たなるその集計対象への追加であったわけであります。
まず、集計対象とした委員会についてですが、三月に開催された計四回分の、確定した要旨の御連絡をいただいた時間を計上し、その結果、開催日の前々日までにおおむね三割程度の議員の先生方から御連絡をいただいている旨発言いたしました。
今回の集計方法の変更に当たりましては、令和二年の賃構の公表資料におきまして、まず、集計方法についてこういう形で変更になったと書いた上で、集計値を見る際に特に注意を要する点ということで特記したことで、集計対象から除いていた者について、短時間労働者全体を集計対象とすると注意をした上で、さらに、短時間労働者一時間当たりの賃金の推移につきましては、新集計の方法によりまして平成二十七年から令和元年まで五年分遡
午前中も大臣が御答弁いたしましたとおり、賃金構造基本統計調査におきまして、短時間労働者に係ります賃金の集計から、従来含めておりませんでした医師や大学教授などのうち、一時間当たりの所定内給与額が著しく高い者を集計の対象から除外しておりましたところ、令和二年の調査からこれを含めまして短時間労働者全体を集計対象としたものでございます。
これ、法律上は義務になっているのに、集計対象にしていなかったから分からないと言われたので、これ、今日は余りこれ以上突っ込みませんが、やってください。是非それはよろしくお願いします。そうしないと、六十五歳超えの話もしっかり議論できないと思いますので、これは対応、今約束いただきました。 もう一点は、これ、大臣、以前の、前回のときも結構議論したんです。非正規雇用の皆さんです。
高年齢者の雇用状況集計結果、元年度によりますと、集計対象企業、これは常時雇用する労働者三十一人以上の企業ということでございますが、約十六万社のうち雇用確保措置を実施していない企業が二百六十一社、〇・二％ということでございます。 一方で、常時三十人以下の事業主につきましても、法律上、雇用確保措置の実施状況を報告する義務が課されているところでございます。
○達谷窟政府参考人 私ども、繰り返しで恐縮でございますが、集計対象としては、先ほど申し上げました三十一人以上の企業をやっているということでございます。 三十人以下の企業、例えば、私ども、管轄のハローワークとか労働局に御相談いただくこともございますし、そういう中で、必要な把握をした上で、必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
九九・八％というのは、先ほど申し上げました集計対象の企業、約十六万社の三十一人以上の企業でございまして、三十人以下の事業所につきましては私どもは集計を行っていないということでございます。
障害者雇用促進法で定められているように、相談体制取っていこうということになっていますけれども、労働局に寄せられた障害者に対する差別、合理的な配慮に関する相談件数、そして利用実績、これ二〇一六年度から集計対象になっているはずですので、数字でお示しください。
その上で、厚生労働省におきまして、毎月勤労統計における常用労働者の定義変更に伴う常用労働者数及び賃金、これは現金給与総額でございますけれども、の影響について、平成二十九年の十二月それから平成三十年の一月、ともに集計対象となりました事業所のうち、十二月と一月で常用労働者の定義変更があった事業所群となかった事業所群について、一定の仮定を置いた上で試算を行いました。
「共通事業所とは、「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所のことである。」とされております。更に説明がここに加えられておりますが、先ほど来議論がありましたとおり、ここは省かせていただきます。 そこで、こうした共通事業所につきましては、全ての調査対象事業所を集計対象とする本系列とは異なる特性があると考えております。
それで、後段の総合実態調査の話でありますけれども、この調査については今回精査をさせていただきまして、一定の条件を設定し、異常値である蓋然性が高いものは無効回答として当該事業のデータ全体を削除した、そして、集計対象のデータについて、精査前よりも信頼性の高いものになったと考えておりますし、また、精査後もなお九千を超えるサンプル数があって、標準誤差についてもおおむね精度は十分確保されているということ、また
それから、今回その過程でミスについていろいろと御指摘受けましたので、それについてももう一度精査をしたということでありまして、これによりまして集計対象のデータについては全体として精査前よりも信頼性が高いものになったと考えております。
傾向としては同じでありますけれども、それぞれの集計対象の属性によって賃上げ額のあるいは賃上げ率も差が出ているということでございます。 資料二は、これは連合集計ということでございますが、例えば昨年の賃上げに関しては、三月末段階と六月末の最終集計段階とでは数字が大きく違っているということを示しております。
平成二十三年六月一日の時点で、この措置を未実施の企業は約六千社でありまして、集計対象企業の四・三％ということになっています。
○森本委員 繰り返しになりますが、個々の適用実態の調査、つまり、適用数、増減収額等の適用実績に関する調査、その集計、対象者別の増減収額分布状況等の統計の作成などは行っておられますか。 さらには、正当性の検証、つまり、手段として相当なものかどうか、有効なものかどうか、適用実態において、合理性を欠く、不公平がないかどうかを確認はされておられるでしょうか。
国民生活センターや各地の消費生活センターに寄せられます消費生活相談でございますが、その内容に応じまして、苦情、問い合わせ、要望と三つに大別されますが、国民生活センターにおいて運営しておりますＰＩＯ—ＮＥＴシステムでございますが、このシステムにおきましては苦情を集計対象とするという扱いになってございます。
これは、特殊法人の独立行政法人化に伴って、その運営交付金の事業というものが集計対象外になったという見かけ上の減額のほかに、公共事業の縮減、三位一体の改革による減少が主な要因であります。環境省でいえば、ごみ関係の予算が縮減をしたということが大きく響いているわけでございます。
たりましては、平年作に比べまして二〇％以上増収した農家の取り扱いについてどうするか慎重に検討してまいったわけでございますけれども、最近の十アール当たりの平年収量の動向は趨勢的には停滞的でございまして、近年の増収、減収はおおむね気象条件によるものと考えられるということで、平成六年産の取りまとめから、従来の二〇％以上の被害を受けた農家に加えまして、新たに平年作に比べ二〇％以上増収した農家につきましても集計対象
○説明員（今藤洋海君） 生産費調査につきましては、先ほども御説明いたしましたように、正常な生産状態のもとでの生産費を算出するということで、今回は先ほどお話ししましたように平年収量に比べて増減率二〇％を超える農家につきましては集計対象から外すという取り扱いをさせていただいたわけでございます。
たりまして、平年作に比べまして二〇％以上増収した農家についての取り扱いをどうするか慎重に検討したわけでございますが、その結果、最近の十アール当たりの平年収量の動向は、趨勢的には停滞的でございまして、近年の増収、減収はおおむね気象条件によるものと分析をいたしまして、これをもとに平成六年産の取りまとめからは、従来の二〇％以上の被害を受けた農家に加えまして、新たに平年作に比べ二〇％以上増収した農家についても集計対象農家
○嶌田説明員 もう先生よく御存じでございますので詳しくは申しませんが、米の生産費調査は、正常な生産状態のもとでの生産費を算出するということで、米価算定に生産費所得補償方式が導入されました三十五年より以前の昭和二十七年から一貫して二〇％以上の被害を受けた農家を異常な生産状態のものとみなしまして集計対象農家から除外してきているわけでございます。
したがいまして、これから御説明いたします平成五年産の場合、集計対象農家が前年に比べ少なくなっております。 まず、農家調査の全国の結果を十アール当たりについて一ページの表で見ますと、費用合計から副産物価額を差し引いた生産費は十三万五千百二十八円で、前年に比べ五・一％増加し、資本利子・地代全額算入生産費は十七万二千六百三十三円と、前年に比べ三・四％増加しております。
○嶌田説明員 御質問の趣旨は、災害率二〇％以上の農家を集計対象農家からも除外するのであれば、二〇％以上増収した農家も除外すべきではないかという御質問だと思います。 一般に、二〇％以上の減収となりますのは、ほとんどが冷害など気象条件に起因するものでございます。
したがいまして、これから御説明いたします平成五年産の場合、集計対象農家が前年に比べ少なくなっております。 まず、農家調査の全国の結果を十アール当たりについて、一ページの表で見ますと、費用合計から副産物価額を差し引いた生産費は十三万五千百三十八円で、前年に比べ五・一％増加し、資本利子・地代全額算入生産費は十七万二千六百三十三円と、前年に比べ三・四％増加しております。
○説明員（嶌田道夫君） 今、先と言われましたように、昭和二十七年から一貫いたしまして、二〇％以上の被害を受けた農家を異常な生産状態のものとみなしまして、集計対象農家から除外してきております。これは、米の生産費調査は正常な生産状態のもとでの生産費を算出するという考え方から統計理論に基づき行っているものでございます。
○説明員（嶌田道夫君） 全国このような状況になったというそういう極端な事例におきましては、確かに私どもとしてはこれは生産費調査はできないだろうと思いますが、今年につきましては全体の調査農家戸数二千八百三十戸ございまして、千五百二十戸が集計対象農家となっております。これは、統計理論的にいきましても十分な標本数は確保できたというふうに考えております。
労働省で行っておりますのは、集計対象が原則として東証、それから大阪の一部上場企業のうちの資本金二十億円以上、従業員千人以上の企業で労働組合のある二百九十社を対象といたしておりますけれども、一九八九年の春闘時における賃上げ率は五・一七％、それから額を申し上げますと一万二千七百四十七円となっております。